都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
２．市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
３．都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
４．準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
【答え：２】
１．市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
１・・・誤り
「市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域」とは「非線引都市計画区域」です。
そして、「市街化区域内」または「非線引都市計画区域内」には、すくなくとも「道路、公園及び下水道」を定めなければなりません。
本肢は、「病院」が誤りで、正しくは「公園」です。
２．市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
２・・・正しい
市街地開発事業は、「市街化区域内」または「非線引都市計画区域内」にのみ定めることができます。
市街化調整区域では、市街地開発事業を定めることができません。
理解の仕方は個別指導で解説します！
３．都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
３・・・誤り
都市計画区域を指定するのは都道府県です。よって、「市町村が指定する」が誤りです。
都道府県は、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得て、都市計画区域を指定します。
４．準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
４・・・誤り
高度地区は、建築物の高さ（最高限度・最低限度）を定め、用途地域内であれば、都市計画区域でも準都市計画区域でも定めることができます。
よって、誤りです。
【注意点】
高度利用地区については、用途地域内で定めることができますが、準都市計画区域では定めることができません。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 不法行為 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 親族 |
| 問４ | 債務不履行 |
| 問５ | 時効 |
| 問６ | 転貸借 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 相続 |
| 問９ | 地役権 |
| 問１０ | 共有 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 業務上の規制 |
| 問２７ | 広告 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 保証協会 |
| 問３１ | 免許 |
| 問３２ | 35条書面 |
| 問３３ | 営業保証金 |
| 問３４ | 報酬 |
| 問３５ | 37条書面 |
| 問３６ | 業務上の規制 |
| 問３７ | 37条書面 |
| 問３８ | 宅建士 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 35条書面 |
| 問４３ | 宅建士 |
| 問４４ | 宅地の定義 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
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