不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

２．所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

３．区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

４．登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

【答え：２】

１・・・正しい

①表題部所有者、②所有権の登記名義人のいずれかが表示に関する登記の申請人となることができる場合において、①または①の者について相続等の一般承継があった場合、相続人等の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができます。よって、正しいです。

具体例は個別指導で解説します。

２・・・誤り

所有権以外の権利に関する登記がある土地でも分筆できます。

例えば、抵当権が登記されている「甲土地」を分筆して「乙土地」と「丙土地」になった場合、「乙土地」と「丙土地」の２つに、抵当権の登記がついてきます。

これは理解した方が良いので、理解の仕方は個別指導で解説します。

３・・・正しい

区分建物（マンション）の登記は、①一棟の建物の登記（マンション全体の登記）と②区分建物ごとの登記（専有部分１室ごとの登記）があります。

そして、①一棟の建物の表題登記（マンション全体の表題登記）をするときに、②各区分建物（専有部分）の表題登記も併せて申請します。

４・・・正しい

登記の申請があると、登記官は、「提出された登記の申請書」および「添付書面（図面等）」等を保存します。

保存された書類のうち、「添付書類の一部（例えば図面）」は誰でも閲覧を請求できますが、「申請書」を含む図面以外の部分については、閲覧請求人が利害関係を有する部分に限り、閲覧を請求することができます。

よって、本肢は正しいです。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問