令和2年(2020年)12月試験・問10/宅建過去問

不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。

2.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

3.共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。

4.共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。

1・・・正しい

共有物の各共有者の持分が不明な場合、「持分は平等」と推定されます。


2.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

2・・・正しい

共有物に対する変更行為(例えば、共有している建物を増築する行為)をするためには、共有者全員の同意が必要です。

したがって、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができません。

関連ポイントについては個別指導で解説します!


3.共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。

3・・・正しい

共有物に対する保存行為(例えば、共有している建物の修理)は、各共有者が単独で行うことができます。他の共有者の同意は不要です。


4.共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。

4・・・誤り

本肢は「国庫に帰属」が誤りです。正しくは「他の共有者に帰属」です。

共有者の1人が死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属します。

関連ポイントが重要なので、関連ポイントについては個別指導で解説します!

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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