同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
イ マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
ウ マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし
【答え：1】
ア・・・誤り
「建物明渡し」と「敷金返還」は同時履行の関係になく、建物明渡しが先で、建物明渡後、敷金返還請求権が発生します。つまり、同時履行の関係にはありません！
「同時履行の抗弁権」については、どういった場合に同時履行になるのか？逆にどういった場合に同時履行ではないのかも頭に入れておく必要があります。
これら重要なポイントについては「個別指導プログラム」でお伝えしていきます！
イ・・・誤り
マンションの契約が解除されることで、売主は「受領した代金を返還する義務」を負い、買主は、「マンションを返還する義務」を負います。この両者の債務は同時履行の関係にあります。これも、どういった場合に同時履行になるのか？逆にどういった場合に同時履行ではないのかが分かっていれば簡単に解けますね！
これら重要なポイントについては「個別指導プログラム」でお伝えしていきます！
ウ・・・正しい
売買契約における、買主の「代金支払い債務」と売主の「引渡し債務＋所有権移転協力義務」は同時履行の関係に立ちます。
これは具体例があると一番分かりやすいので、「個別指導プログラム」では具体例を挙げて解説します！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 民法の条文 |
| 問２ | 通謀虚偽表示 |
| 問３ | 賃貸借と使用貸借 |
| 問４ | 取得時効 |
| 問５ | 占有 |
| 問６ | 抵当権 |
| 問７ | 抵当権の処分 |
| 問８ | 同時履行の関係 |
| 問９ | 転貸借 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借家権 |
| 問１２ | 定期借家権と普通借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法(開発許可) |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 建築基準法(建築確認) |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 国土利用計画法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 相続時精算課税制度 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 宅地建物取引業の定義 免許の要否 |
| 問２７ | 免許の基準 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 重要事項説明 |
| 問３０ | 媒介契約 |
| 問３１ | 35条書面の記載事項 |
| 問３２ | 35条書面の記載事項 |
| 問３３ | 報酬計算 |
| 問３４ | ８種制限 |
| 問３５ | 宅地建物取引士 |
| 問３６ | ８種制限 |
| 問３７ | 業務上の規制 |
| 問３８ | 37条書面 |
| 問３９ | ８種制限 |
| 問４０ | ８種制限 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４３ | 監督処分 |
| 問４４ | 案内所 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
