同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
イ　マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
ウ　マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．なし

【答え：1】

ア・・・誤り

「建物明渡し」と「敷金返還」は同時履行の関係になく、建物明渡しが先で、建物明渡後、敷金返還請求権が発生します。つまり、同時履行の関係にはありません！
「同時履行の抗弁権」については、どういった場合に同時履行になるのか？逆にどういった場合に同時履行ではないのかも頭に入れておく必要があります。
これら重要なポイントについては「個別指導プログラム」でお伝えしていきます！

イ・・・誤り

マンションの契約が解除されることで、売主は「受領した代金を返還する義務」を負い、買主は、「マンションを返還する義務」を負います。この両者の債務は同時履行の関係にあります。これも、どういった場合に同時履行になるのか？逆にどういった場合に同時履行ではないのかが分かっていれば簡単に解けますね！
これら重要なポイントについては「個別指導プログラム」でお伝えしていきます！

ウ・・・正しい

売買契約における、買主の「代金支払い債務」と売主の「引渡し債務＋所有権移転協力義務」は同時履行の関係に立ちます。

これは具体例があると一番分かりやすいので、「個別指導プログラム」では具体例を挙げて解説します！

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問