平成27年(2015年)問49/宅建過去問

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。

2.臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

3.台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。

4.都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。

1・・・適当

日本の低地は河川などの浸食や、大昔に海底だった場所が海岸線の後退によって出来たものなどがあり、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域が多いです。


臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

2・・・適当

臨海部の低地は、海面との高さと同じ位なので、洪水、高潮、地震による津波などの被害を受けやすいです。東日本大震災による津波の被害も臨海部ですね! 住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要であるのは当然です。 都道府県や市町村が出しているハザードマップを確認しておくとよいでしょう!


台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。

3・・・不適当

小さな池沼を埋め立てた所は地下に水を含んだ地層があります。そのため、地震により液状化現象が起こる可能性があります。

分からない方は「個別指導プログラム」で詳しく解説しているのでそちらをご確認ください!
理解すれば難しい話ではありません!


都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。

4・・・適当

丘陵や山麓(山のふもと)の住宅地は、背後に崖があるので、大雨などで、地すべりや土石流、洪水流等が起こる可能性も高いです。十分注意すべきです。

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 通謀虚偽表示
問3 賃貸借と使用貸借
問4 取得時効
問5 占有
問6 抵当権
問7 抵当権の処分
問8 同時履行の関係
問9 転貸借
問10 相続
問11 借家権
問12 定期借家権と普通借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法(開発許可)
問16 都市計画法
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法
問22 農地法
問23 相続時精算課税制度
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の定義
免許の要否
問27 免許の基準
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 媒介契約
問31 35条書面の記載事項
問32 35条書面の記載事項
問33 報酬計算
問34 8種制限
問35 宅地建物取引士
問36 8種制限
問37 業務上の規制
問38 37条書面
問39 8種制限
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金と保証協会
問43 監督処分
問44 案内所
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
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