宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

２．Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

３．Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。

４．Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。

【答え：2】

１・・・誤り

案内所に標識を掲示する必要がるのは、案内所を設置する業者です。　つまり、本問で言うと、販売代理業者Ｂが案内所を設置するので、Ｂがその案内所に、標識を掲示しなければならないです。　 売主Ａは、標識を掲示する必要はありません。

本問は注意点があります！本試験でも出そうなヒッカケ問題があります。
重要部分なので「個別指導プログラム」で解説します！

２・・・正しい

案内所を設置する場合、その案内所を設置する業者は「契約締結を行う・行わないにかかわらず」その案内所に標識を掲示する必要があります。したがって、本問は正しいです！

細かい対比ポイントについては「個別指導プログラム」で解説しているので確認しておきましょう！　こういった対比ポイントが本試験で問われるポイントです！

３・・・誤り

「専任の宅建取引士１名以上設置する義務」と「案内所の届出義務」については、「契約締結もしくは申し込みを行う案内所を設置した業者」が負います。つまり、本問の場合、「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」が誤りです。Ａは専任の取引士を置く義務はありません。Ｃが専任の取引士を置かなければいけません！

４・・・誤り

本問では、売主業者Ａ自身が「甲県内に」案内所を設定しています。　申込または契約締結を行う案内所を設置した業者Ａは、業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出が行う必要があります。　本問では「免許権者」も「案内所等の所在地を管轄する知事」も甲県知事なので、Ａは甲県知事に届出をすればよいです。　乙県知事に届出をする必要はありません。

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問