宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
２．Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
３．Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
４．Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
【答え：2】
１・・・誤り
案内所に標識を掲示する必要がるのは、案内所を設置する業者です。 つまり、本問で言うと、販売代理業者Ｂが案内所を設置するので、Ｂがその案内所に、標識を掲示しなければならないです。 売主Ａは、標識を掲示する必要はありません。
本問は注意点があります！本試験でも出そうなヒッカケ問題があります。
重要部分なので「個別指導プログラム」で解説します！
２・・・正しい
案内所を設置する場合、その案内所を設置する業者は「契約締結を行う・行わないにかかわらず」その案内所に標識を掲示する必要があります。したがって、本問は正しいです！
細かい対比ポイントについては「個別指導プログラム」で解説しているので確認しておきましょう！ こういった対比ポイントが本試験で問われるポイントです！
３・・・誤り
「専任の宅建取引士１名以上設置する義務」と「案内所の届出義務」については、「契約締結もしくは申し込みを行う案内所を設置した業者」が負います。つまり、本問の場合、「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」が誤りです。Ａは専任の取引士を置く義務はありません。Ｃが専任の取引士を置かなければいけません！
４・・・誤り
本問では、売主業者Ａ自身が「甲県内に」案内所を設定しています。 申込または契約締結を行う案内所を設置した業者Ａは、業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出が行う必要があります。 本問では「免許権者」も「案内所等の所在地を管轄する知事」も甲県知事なので、Ａは甲県知事に届出をすればよいです。 乙県知事に届出をする必要はありません。
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 民法の条文 |
| 問２ | 通謀虚偽表示 |
| 問３ | 賃貸借と使用貸借 |
| 問４ | 取得時効 |
| 問５ | 占有 |
| 問６ | 抵当権 |
| 問７ | 抵当権の処分 |
| 問８ | 同時履行の関係 |
| 問９ | 転貸借 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借家権 |
| 問１２ | 定期借家権と普通借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法(開発許可) |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 建築基準法(建築確認) |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 国土利用計画法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 相続時精算課税制度 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 宅地建物取引業の定義 免許の要否 |
| 問２７ | 免許の基準 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 重要事項説明 |
| 問３０ | 媒介契約 |
| 問３１ | 35条書面の記載事項 |
| 問３２ | 35条書面の記載事項 |
| 問３３ | 報酬計算 |
| 問３４ | ８種制限 |
| 問３５ | 宅地建物取引士 |
| 問３６ | ８種制限 |
| 問３７ | 業務上の規制 |
| 問３８ | 37条書面 |
| 問３９ | ８種制限 |
| 問４０ | ８種制限 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４３ | 監督処分 |
| 問４４ | 案内所 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
