宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該住宅が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であっても、その不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。

２．甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。

３．宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。

４．宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

【答え：2】

１・・・正しい

指示処分や業務停止処分は「免許権者」だけでなく、「業務地の知事」も行うことができます。　今回、Ａは自ら売主として、乙県内の建物の売買契約において、担保責任を負わない旨の特約をすることは、宅建業法違反です。　したがって、乙県知事（業務地の知事）はＡに対して指示処分や業務停止処分を行うことはできます！
もちろん、免許権者である甲県知事もＡに対して指示処分業務停止処分を行えます！

２・・・誤り

指示処分や業務停止処分は「免許権者」と「業務地の知事」が行えます。　今回、Ｂの免許権者は「国土交通大臣」、業務地は乙県なので、業務地の知事は「乙県知事」です。　つまり、甲県知事は免許権者でもなければ業務地の知事でもありません。　したがって、たとえ宅建業法違反であっても、甲県知事から業務停止処分を受けることはありません。

３・・・正しい

業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い場合は必ず免許取消になります。　本問の「宅建業に係る契約を締結させ、又は宅建業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため相手方等を威迫する行為」は業務停止処分事由に該当します。　したがって、Ｃは必ず免許取消になります。　そして、免許取消処分が行えるのは免許権者だけです。　したがって、甲県知事が免許と取消処分を行わなければなりません。

必要的免許取消処分事由か、任意的免許取消処分事由かの覚え方については「個別指導プログラム」で解説しています。

４・・・正しい

国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。したがって、Ｄは甲県知事から「報告を求められたり、指導を受けること」があります。

「個別指導プログラム」では、少し細かい関連ポイントまで記載していますが、出題される可能性は低いかな？　でも、近年細かい部分まで出題されるから出てもおかしくないかな？位の関連ポイントです。

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問