Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
２．Ｂの父が１１年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
３．Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
４．甲土地が農地である場合、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。
【答え：３】
１・・・誤り
Ｂが時効によって土地を取得するには、所有の意思を持って占有する必要があります（取得時効の要件）。本問を見ると、Ｂは甲土地の所有者Ａに対して賃料を支払っています。これでは、Ｂに所有の意思があるとは言えませんよね。（Ａ所有の土地だから賃料を払っているわけなので、、、）したがって、Ｂは時効取得することはできません。
本問はキチンと答えを導くためのプロセスが重要です。
上記は、そのプロセスを省略して、ポイントのみを話しています。
重要な「思考のプロセス」は「個別指導プログラム」で解説します！
この考え方を身につければ、取得時効の問題もドンドン解けるようになります！
是非、習得してください！
２・・・誤り
Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有した場合、Ｂは占有期間を承継して20年占有したことになります。「Ｂの父」が占有開始時に「善意無過失であろうが、悪意であろうが、有過失であろうが関係なく」時効期間が満了するので、Ｂは時効取得できます。したがって、本問は誤りです。
３・・・正しい
系列を考えると、
A所有の土地について、Bが平穏かつ公然に占有
↓
AがCに売却し、Cが登記する
↓
Bの時効が完成する
となります。この場合について、
時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣは、時効完成前の第三者です。
そして、覚えるポイントは、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前の第三者に対して、登記なく所有権を主張することができるということです。
したがって、「Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる」という記述は正しいです。
この問題は考え方が重要です。
単に覚えてもヒッカケ問題でひっかかったりするので、考え方をマスターしましょう！
「個別指導プログラム」では考え方を解説しています！（＝理解学習）
単に覚えるだけの学習（丸暗記学習・詰め込み学習）はやめておきましょう！
勉強しても実力がつかないので、時間の無駄です！
４・・・誤り
結論から言うと
土地の賃借権も一定要件を満たせば、時効取得できます。
そして、耕作者が土地（農地）の賃借権を時効取得する場合、農地法３条許可は不要です。
したがって、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作しているのであれば、農地法の許可がなくても、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することができます。つまり、誤りです。
これは、細かく一つ一つ理解すれば答えは導ける問題です。
理解の仕方は「個別指導プログラム」で解説しますので、是非理解をしてください！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 民法の条文 |
| 問２ | 通謀虚偽表示 |
| 問３ | 賃貸借と使用貸借 |
| 問４ | 取得時効 |
| 問５ | 占有 |
| 問６ | 抵当権 |
| 問７ | 抵当権の処分 |
| 問８ | 同時履行の関係 |
| 問９ | 転貸借 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借家権 |
| 問１２ | 定期借家権と普通借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法(開発許可) |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 建築基準法(建築確認) |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 国土利用計画法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 相続時精算課税制度 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 宅地建物取引業の定義 免許の要否 |
| 問２７ | 免許の基準 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 重要事項説明 |
| 問３０ | 媒介契約 |
| 問３１ | 35条書面の記載事項 |
| 問３２ | 35条書面の記載事項 |
| 問３３ | 報酬計算 |
| 問３４ | ８種制限 |
| 問３５ | 宅地建物取引士 |
| 問３６ | ８種制限 |
| 問３７ | 業務上の規制 |
| 問３８ | 37条書面 |
| 問３９ | ８種制限 |
| 問４０ | ８種制限 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４３ | 監督処分 |
| 問４４ | 案内所 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
