宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。

イ　Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。

ウ　Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【答え：4】

ア・・・誤り

媒介契約を締結したら、「遅滞なく」「宅建業者」が媒介契約書（３４条書面）を作成し、記名押印をして、交付しなければなりません。　つまり、媒介契約書の作成義務者、記名押印義務者、交付義務者全て「宅建業者」です。　取引士が作成する必要もなければ、記名押印する必要もなければ、交付する必要もありません。したがって、「宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない」という記述が誤りです。そもそも説明不要です。

非常に基本的な部分ですが、「媒介契約（３４条）」と「重要事項説明（３５条）」と「売買契約・賃貸借契約（３７条）」の違いで混乱する人もいますが、対比して覚えれば、確実に得点できます！「個別指導プログラム」では対比できるように上記以外の内容も含めて細かい部分まで対比させた表があります。これを見ながら復習をして、頭を整理していただければ、実力は確実についていきます！今すぐ、ご活用ください！

『明日ではなく、今すぐ効率的な勉強を実践する！』

これが合格者の特徴です！

イ・・・誤り

専任媒介契約を締結したら、アパートの概要などを指定流通機構に登録しなければなりません。登録する内容は

1. 所在、規模、形質
2. 売買すべき価額
3. 法令に基づく制限で主要なもの
4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

本問のように、「依頼者の氏名」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていないので、本問は誤りです。

単にこれだけ覚えるのでは、似たような関連問題と混乱して間違えてしまう恐れがあります。そのため、「個別指導プログラム」では、そうならないために、つなげて理解しながら学習ができるように解説しています！

ウ・・・誤り

媒介契約のルール（書面の交付義務等）が適用されるのは、「売買や交換の場合だけ」で、貸借の場合は適用されません。したがって、「Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。」というルールは誤りです。

なぜ、貸借の場合媒介契約のルールが適用されないのか？

これもイメージができるとすんなり頭に入るので、「個別指導プログラム」ではそのイメージも解説しています！ 理解できたつもりでは実力は付かないので、理解学習ができているという「思い込み」には注意をしましょう！

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問