平成27年(2015年)問27/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

2.C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。

3.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

4.H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

1・・・正しい

まず、A社は不正手段により免許を受けています。つまり、A社は欠格です。また、A社の役員も聴聞に関する公示日からさかのぼって60日以内の役員である場合は欠格の対象です。つまり、本問の「公示の日の50日前にA社の取締役を退任したB」はこの期間に含まれるので、Bも欠格です。では、いつから5年間免許を受けることができないか?
今回、処分がなされる前に、A社が相当の理由なく合併消滅しているので、合併消滅した日から5年間は免許を受けることができません。 したがって、本問は正しいです。


C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。

2・・・正しい

■Dについて
懲役刑(禁固以上の刑)に処されているので、Dは免許欠格です。
執行猶予が付いていたとしても、欠格であることに違いはありません。
ただし、執行猶予期間が満了すれば、欠格ではなくなります。

■E社について
E社は、免許欠格であるDを政令で定める使用人として雇っています。 つまり、E社も免許欠格です。 では、いつまで欠格か?  「Dの執行猶予期間が満了するまで」は欠格です。
したがって、本問の「E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。」という記述は正しいです。

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営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

3・・・正しい

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、法定代理人が欠格かどうかで判断します。本問の場合、法定代理人が「背任罪」で「罰金刑」を受けているので、法定代理人Gは免許欠格です。 したがって、未成年者Fも免許欠格となり、法定代理人Gの刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができません。

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H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができな い。

4・・・誤り

取締役Iが暴力団なので、H社も欠格となり、一旦免許を取り消されます。 しかし、その後、欠格者であるIが退任すれば、H社には欠格者はいなくなるので、H社はすぐにでも免許を受けることができます。 したがって、「Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。」という本問は誤りです。

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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 通謀虚偽表示
問3 賃貸借と使用貸借
問4 取得時効
問5 占有
問6 抵当権
問7 抵当権の処分
問8 同時履行の関係
問9 転貸借
問10 相続
問11 借家権
問12 定期借家権と普通借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法(開発許可)
問16 都市計画法
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法
問22 農地法
問23 相続時精算課税制度
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の定義
免許の要否
問27 免許の基準
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 媒介契約
問31 35条書面の記載事項
問32 35条書面の記載事項
問33 報酬計算
問34 8種制限
問35 宅地建物取引士
問36 8種制限
問37 業務上の規制
問38 37条書面
問39 8種制限
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金と保証協会
問43 監督処分
問44 案内所
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
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