平成27年(2015年)問11/宅建過去問

AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1.AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。

2.賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。

3.Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を引き渡しても、Cは、甲建物の賃借権をBに対抗することができる。

4.AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4


AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。

1・・・誤り

平成27年問11-1:宅建過去問

本問は「期間3年」と決められているので、「期間の定めがある建物賃貸借」です。そして、「期間の定めがある建物賃貸借」では、賃貸借契約の期間満了の1年前から6ヶ月前までに「更新しない旨」の通知をしなかった場合法定更新され(自動的に更新となり)、契約期間は「期間の定めのないもの」とみなされ、それ以外の条件は更新前と同じです。つまり、賃料は10万円で更新されます。

そして、本問から一歩進んだ問題になると、注意点があります。応用問題にも対応できるよう、「個別指導プログラム」ではその点も併せて解説しています!


賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。

2・・・誤り

期間の定めのない建物賃貸借において、賃貸人が解約の申入れをした場合、契約は申入れの日から「6ヶ月」を経過したときに終了します。本問は「3ヶ月」となっているので誤りです。
ちなみに、賃貸人からの解約申入れには「正当事由」が必要なので注意しましょう!

まだまだ関連ポイントはあるので、その点は「個別指導プログラム」で解説しています! 効率よく、効果的な学習ができれば宅建は1発合格できる国家試験です!そのノウハウが「独学合格プログラム」につまっているので今すぐ合格したい方は使ってみてください!

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Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を引き渡しても、Cは、甲建物の賃借権をBに対抗することができる。

3・・・誤り

平成27年問11-3:宅建過去問

ポイントは、『建物の賃借権の対抗要件は「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」』という部分です! ACで先に賃貸借契約を締結し、その後、AB間で賃貸借契約を締結しているというのが本問の内容です。 質問内容は「CはBに対抗できる」〇か×か?です。 賃借人Cが第三者に対抗するための要件は「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」です。 また、賃借人Bが第三者に対抗するための要件も「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」です。 本問では、「AがBに甲建物を引き渡しても」と記述されているので、Cが対抗要件を備えています。 つまり、「CはBに対抗できない」ので本問は誤りです!

 


AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。

4・・・正しい

造作買取請求権とは、「賃貸人の同意を得て付加した造作(畳等)」について、期間満了または解約申入れによって賃貸借契約が終了するとき、賃貸人に対して、造作を時価で買い取るよう請求することができる権利のことです。 ただし、賃借人に債務不履行(賃料不払い)や背信行為があって賃貸借が解除されたような場合に造作買取請求権は行使できません。したがって、本問は正しいです。
ただ、造作買取請求権には、上記以外に重要ポイントがたくさんあります。一緒に学習すると効率的で実力も上がります! そのため、「個別指導プログラム」ではまとめて解説しています! 「つなげる学習」を実践して、次の試験で合格しましょう!つなげる学習の重要性を知っているだけでは合格はできません! 重要なのは「実践」です!

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 通謀虚偽表示
問3 賃貸借と使用貸借
問4 取得時効
問5 占有
問6 抵当権
問7 抵当権の処分
問8 同時履行の関係
問9 転貸借
問10 相続
問11 借家権
問12 定期借家権と普通借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法(開発許可)
問16 都市計画法
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法
問22 農地法
問23 相続時精算課税制度
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の定義
免許の要否
問27 免許の基準
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 媒介契約
問31 35条書面の記載事項
問32 35条書面の記載事項
問33 報酬計算
問34 8種制限
問35 宅地建物取引士
問36 8種制限
問37 業務上の規制
問38 37条書面
問39 8種制限
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金と保証協会
問43 監督処分
問44 案内所
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
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