（解説について改正民法適用済み）
遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。

２．自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。

３．遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。

４．被相続人がした贈与が遺留分を侵害する場合、遺留分権者は、受贈者に対して、金銭で侵害額に相当する額を請求することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）

【答え：4】

１・・・誤り

自筆証書中の加筆や削除等の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して、これに署名し、かつ、その変更の場所に印（ハンコ）を押さなければ、その効力を生じません。

本問のように、「変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけ」では、削除の効力は生じないです。

これは、キチンとどういうものかを具体例を出して説明しないと分かりにくいので、「個別指導プログラム」では具体例を挙げて、自筆証書遺言の訂正方法を解説しています！

２・・・誤り

自筆証書遺言について、通常は署名の横やすぐ下に押すものですが、法律上、押印の場所には制限がありません。したがって、遺言書のどこに押印しても有効です。
また、判例では、遺言書に署名だけして、押印せず、封筒の封じ目に封印（押印）をした事例についても有効としています。したがって、本問は誤りです。

今回このような問題が出たので、今後関連ポイントの出題も予想されます。
そのため「個別指導プログラム」では、関連ポイントも一緒に解説しています！それほど難しい内容ではないので覚えればそれで得点できるます。是非、関連ポイントも一緒に覚えておきましょう！

３・・・誤り

遺言により遺言執行者が選任されている場合、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。この場合、各相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。さらに、相続人やその他の者が相続財産を勝手に売却した場合、その売却行為は無効となります。さらに、第三者に対しても無効主張できます。したがって、本問は誤りです。
※遺言執行者とは、遺言通り、財産の分配を行う人を言う。

本問はどういうことか？
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４・・・正しい

遺留分権利者は、受遺者（相続人）又は受贈者（相続人から贈与を受けた者）に対し、遺留分侵害額に相当する「金銭」の支払を請求することができます。
したがって、本問は正しいですが、これがどういう状況かわかりますか？
これは、前提として知っておくべきことがあり、それを知らないと本問の内容は理解できません。そのためキチンと理解するために「個別指導プログラム」では具体例を挙げて詳しく解説しています！

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問