宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
２．Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
３．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。
４．Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。
【答え：4】
１・・・正しい
まず、Ａ社は不正手段により免許を受けています。つまり、Ａ社は欠格です。また、Ａ社の役員も聴聞に関する公示日からさかのぼって６０日以内の役員である場合は欠格の対象です。つまり、本問の「公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢ」はこの期間に含まれるので、Ｂも欠格です。では、いつから５年間免許を受けることができないか？
今回、処分がなされる前に、Ａ社が相当の理由なく合併消滅しているので、合併消滅した日から５年間は免許を受けることができません。 したがって、本問は正しいです。
２・・・正しい
■Dについて
懲役刑（禁固以上の刑）に処されているので、Ｄは免許欠格です。
執行猶予が付いていたとしても、欠格であることに違いはありません。
ただし、執行猶予期間が満了すれば、欠格ではなくなります。
■Ｅ社について
Ｅ社は、免許欠格であるＤを政令で定める使用人として雇っています。 つまり、Ｅ社も免許欠格です。 では、いつまで欠格か？ 「Ｄの執行猶予期間が満了するまで」は欠格です。
したがって、本問の「Ｅ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。」という記述は正しいです。
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３・・・正しい
「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、法定代理人が欠格かどうかで判断します。本問の場合、法定代理人が「背任罪」で「罰金刑」を受けているので、法定代理人Ｇは免許欠格です。 したがって、未成年者Ｆも免許欠格となり、法定代理人Ｇの刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができません。
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４・・・誤り
取締役Ｉが暴力団なので、Ｈ社も欠格となり、一旦免許を取り消されます。 しかし、その後、欠格者であるＩが退任すれば、Ｈ社には欠格者はいなくなるので、Ｈ社はすぐにでも免許を受けることができます。 したがって、「Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。」という本問は誤りです。
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平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
