次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。
イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。
エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【答え：1】
ア・・・正しい
工業専用地域ということは用途地域内の土地です。 用途地域内の土地については、原則「宅地」です。 例外として、現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地は「宅地ではありません」。
このルールに従うと、建築資材置場の用に供されている（使用されている）土地は、「現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地」ではないので、「宅地」に該当するわけです。したがって、本肢は正しいです。
基本的なルールに基づいて答えを導くようにしましょう！ 「個別指導プログラム」では「宅地」のルールについて細かく解説しています。上記ルールでは不十分なので、きちんとルールを頭に入れておきましょう！
イ・・・誤り
社会福祉法人は免許不要の例外に当てはまりません。 そして、この社会福祉法人は建物の貸借の媒介を反復継続して営むため、宅建業の免許は必要です。 免許が必要かどうかの問題は必ず得点できるようにしましょう。
考え方に基づけば答えは導けます。
＞＞免許が必要か同課の問題を解くために考え方はこちら
ウ・・・誤り
用途地域外の土地については、「建物の敷地として利用されている土地」は宅地に該当します。 そして、倉庫は「建物」に該当するので、本問の土地は「建物の敷地として利用されている土地」といえるため「宅地に該当」します。 宅地かどうかについてはきちんと整理しましょう！ 「個別指導プログラム」では整理するだけでなく、具体例なども入れてイメージできるようにしています。
エ・・・誤り
「管理業者だから免許は不要」と飛びつかない事！ 管理業者でも宅建業を行う場合は免許が必要です。 本問の管理業者は宅建業（賃貸住宅の貸借の媒介を反復継続して営む）を行っています。 したがって、宅建業の免許が必要です。
キチンと理解したい方は「個別指導プログラム」で、考え方をお伝えします！
断片的な知識では本試験で太刀打ちできません。 キチンと理解しましょう！！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
