建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の１人が議長となる。
２．集会の招集の通知は、会日より少なくとも２週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
３．集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の１人がこれに署名しなければならない。
４．区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は２年以内としなければならない。
【答え：1】
１・・・正しい
集会においては、「規約に別段の定めがある場合」及び「別段の決議をした場合」を除いて、「管理者」又は「集会を招集した区分所有者の１人」が議長となる。
本問は上記の通り、「管理者が選任されていな場合、集会を招集した区分所有者の１人が議長となる」ので正しい記述です！
▼「～を除いて」という部分はしっかり理解していますか？
本試験でも「～を除いて」という記述はよく出題されます。これを理解していないと、問題文も理解できないし、参考書の内容も理解できないでしょう。そうするとヒッカケ問題にひっかかって不合格になります。 そうならないために、「個別指導プログラム」では「～を除いて」を考え方・読み方を解説しています！
２・・・誤り
集会の招集通知は「会日より少なくとも１週間前」に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければなりません（通知しなければならない）。ただし、この期間は、規約で伸縮することができます！（期間を伸ばしたり、短くしたりできる）
本問は「2週間前」が誤りですね！ 集会についてはまとめて学習すると効率的なので、「個別指導プログラム」ではまとめて解説しています！
３・・・誤り
集会の議事録は、書面又は電磁的記録により、議長が作成します。そして、議事録を書面で作成したときは、「議長」及び「集会に出席した区分所有者の二人」が署名しなければならないです！ 集会の議事録についてはまとめて学習すると効率的なので、「個別指導プログラム」ではまとめて解説しています！
４・・・誤り
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができます。ここまでは正しいですが、任期が２年という記述が誤りです。管理者の任期について、区分所有法では特に制限されていません。つまり何年でもいいわけです。
本問は関連ポイントの対比でひっかける問題ですが気づきましたか？
これが重要ですね！ なので、「個別指導プログラム」ではその点も解説しています！
しっかり、出題者の意図も理解する学習をしていきましょう！ それができないと、ひっかかってばかりで不合格続きになります。。。
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
