平成２３年（２０１１年）問１９／宅建過去問

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

１　第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

２　法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

３　容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

４　建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。

【答え：３】

１・・・誤り

倉庫業を営む倉庫は、準住居地域～工業専用地域までしか建築することができません。言い換えると、低層住居専用地域、中高層専用地域、住居地域では倉庫業を営む倉庫を建築できません。倉庫業を営む倉庫というと、物流業者の大きな倉庫を思い出してみてください。海沿いの埋立地や高速のインター付近にありますよね。そう考えると商業系、工業系は立てられるなとイメージできます。また、住宅地の中にはあまり見かけないと思います。なので、間違えやすいのは準住居地域も倉庫業を営む倉庫を建てられる点です。問題に出されそうですね。

２・・・誤り

幅員４メートル未満の道は、特定行政庁が指定したときは、建築基準法上の道路とみなされます。道路法上の道路と建築基準法上の道路では意味が違います。道路法上の道路と建築基準法上の道路では意味が違います。ちなみに、建物を建てるには「建築基準法上の道路」に２ｍ以上接していないと建物を立てることはできません。

＞＞　道路制限（接道義務・セットバック）

３・・・正しい

容積率は、都市計画法で定めた容積率（都市計画容積率）が原則ですが、前面道路が１２ｍ未満の場合に前面道路容積率を計算して、厳しい容積率を適用しなければなりません。

つまり、都市計画容積率以下であり、かつ、前面道路容積率以下でなければならないということです。

本肢の「当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第２項各号に定められた数値を乗じたもの」が前面道路容積率です。

＞＞　容積率のポイント

４・・・誤り

建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限はありません。つまり、建蔽率１０分の１０ということです。１０分の９に緩和されるわけではありません。

＞＞　建ぺい率のポイント