共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
２ 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
３ 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
４ 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。
【答え：４】
１・・・正しい
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。
そして、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨を定めることができます。
２・・・正しい
共有物の分割は、共有者が協議して決めるのが基本です。
このように共有者が協議して、話し合って分割の方法が決まれば問題がありませんが、揉めることもあります。
そして、共有者間に協議が調わないときは、その分割を「裁判所に請求」することができます。
共有者間の協議→裁判所による分割という流れになります
そして、この裁判所による分割の方法は、「現物分割」というのが原則です。
この現物で分割できないとき、または分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができ、その競売の代金で分割する方法（「代金分割」）も認められます。
３・・・正しい
不法占拠者に対し、妨害排除の請求する行為が「保存行為」「管理行為」「変更・処分行為」のどれに当てはまるかを考えます。
「保存行為」に該当する場合・・・単独で行える
「管理行為」に該当する場合・・・共有物の持分価格の過半数の同意で行える
「変更・処分行為」に該当する場合・・・全員の同意がなければ行えない
そして、不法占有者に対する妨害排除は共有物の保存行為に属します。
つまり、単独で行えます。
４・・・誤り
１つの者を複数の者が共有した場合、各共有者は共有物の全部について、その持分の割合に応じて使用することができます。
少し分かりにくいのですが、例えば、ある事務所の１室を、ＡとＢが共有していて、Ａの持分が４分３、Ｂの持分が４分の１だったと仮定します。この場合、Ｂは事務所１室全てを使用できます。ただし、持分の割合が４分の１なので、１ヶ月のうち１週間だけ使用できるという意味合いです。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業の欠格事由
- 問２８
- 宅地建物取引業全般
- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- ３５条書面と３７条書面
- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
- 問３７
- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
- 報酬額の制限
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 宅地建物取引業保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
