宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
１ 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
２ 平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
３ 住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
４ 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
【答え：正解選択肢なし（受験者全員正解扱い）】
１・・・誤り
平成22年地価公示によれば、平成21年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス3.2％、商業地がマイナス4.7％となっています。
また、平成23年地価公示によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっています。
つまり、平成22年の住宅地・商業地の１年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しています。
２・・・誤り
平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登
記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2％減と平成16年より減少が続いています。
しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りとなります。
３・・・誤り
宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増になっています。
そして、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3％の減少となっています。
４・・・誤り
平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の
経常利益は約３兆1,000億円で、対前年度比5.8％の増加となっています。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業の欠格事由
- 問２８
- 宅地建物取引業全般
- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- ３５条書面と３７条書面
- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
- 問３７
- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
- 報酬額の制限
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 宅地建物取引業保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
