都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的 及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
２ 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
３ 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
４ 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
【答え：２】
１・・・誤り
都市計画区域は開発や保全する必要がある市町村の区域内だけでなく、必要があれば市町村の区域外にわたって指定することができます。 したがった、本問は「市町村の区域の区域内に限り」が誤りです。
都市計画の概要は都市計画を理解する上で重要です。苦手な方は必ず確認してください！
２・・・正しい
準都市計画区域では「用途地域」「特別用途地域」「特定用途制限地域」「高度地区」「美観地区」「風致地区」「伝統的建造物群保存地区」を定めることができますが、「高度利用地区」を定めることはできません。
＞＞ 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特定街区の違い
３・・・誤り
市街化区域では用途地域を定めないといけないが、市街化調整区域では原則として用途地域を定めません。つまり、都市計画区域のすべての区域で用途地域を定めなければならないわけではありません。
４・・・誤り
都市計画区域では必ず、市街化区域または市街化調整区域を定めなければならないわけではありません。市街化区域または市街化調整区域を定めない区域もあります。これを非線引都市計画区域といいます。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業の欠格事由
- 問２８
- 宅地建物取引業全般
- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- ３５条書面と３７条書面
- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
- 問３７
- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
- 報酬額の制限
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 宅地建物取引業保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
