土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
２ 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
３ 区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
４ 個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
【答え：１】
１・・・誤り
土地区画整理組合設立の認可公告があった日後、換地処分の公告がある日までに
土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、
都道府県知事の許可を受けなければなりません。
そして、知事が許可しようとするときは、施行者の意見を聞く必要があります。
もし、許可を受けずに、土地の形質の変更などを行った場合、知事は違反行為をした者および違反行為をした者から権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地の原状回復、建築物や物件の移転・除却を命ずることができます。
２・・・正しい
特別の宅地に関する措置として、公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができます。
３・・・正しい
保留地とは、換地計画で一定の土地を換地とせずに残しておく土地です。
土地区画整理事業の施行の費用に充てるために定めることができます。
４・・・正しい
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます。
施行者は以下の７種類ございます。
１．個人（宅地の所有者および借地権者またはこれらの者から同意を得た者）
２．土地区画整理組合（宅地の所有者および借地権者の７人以上が共同して設立）
３．土地区画整理会社（地権者と民間事業者が共同で設立する株式会社または有限会社）
４．地方公共団体（都道府県、市町村）
５．国土交通大臣
６．独立行政法人都市再生機構
７．地方住宅供給公社
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
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- 印紙税
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- 固定資産税
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- 宅建業の欠格事由
- 問２８
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- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
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- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
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- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
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- 問４１
- 宅建業法 総合
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- 問４３
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- 問４５
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