平成30年（2018年）問34／宅建過去問

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。

ア．建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の内容

イ．当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所

ウ．建物の引渡しの時期

エ．建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

【答え：２】

ア．建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の内容

ア・・・記載しなくてもよい

「契約不適合責任」の内容については、貸借の場合、37条書面に記載する必要はありません。したがって、本肢は誤りです。

このあたりは非常に混乱しやすい部分なので、個別指導では覚え方をお伝えしています！

35条書面や37条書面の記載事項は頻出なので、必ず解けるようにしておきましょう！

イ．当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所

イ・・・記載しなければならない（必要的記載事項）

37条書面は契約書といったイメージです。

そのため、売買の場合、「売主が誰で、買主が誰なのか？」、貸借の場合「貸主が誰で、借主が誰なのか？」は普通に考えて記載しなければならないです。

記載しなかったら、誰と誰の契約かが分からず、契約書の意味がありません。

ウ．建物の引渡しの時期

ウ・・・記載しなければならない（必要的記載事項）

これは、「いつカギを引き渡してくれるのか」ということなのですが、これは37条書面に必ず記載しなければならない内容です。

これは覚えるしかないですが、個別指導では、語呂合わせを使って解説します！

エ．建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

エ・・・記載しなくてもよい

「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」については、「中古住宅の売買・交換」のみ37条書面に記載し、貸借については37条書面に記載しなくてもよいです。

したがって、本肢は誤りです。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問