次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。

１．宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。

２．宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

３．宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。

４．宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。

【答え：3】

１・・・誤り

宅地建物の貸借を行う場合、開発許可・建築確認の前においても契約締結はできます。　従って、建物の貸借に関しては、建築確認を受ける前であっても、契約の締結を媒介することができるので本問は誤りです。本問はしっかり対比して、どういうことを言っているのか？きちんと理解しながら頭に入れていきましょう！

２・・・誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の売買・交換・貸借に関する広告をしてはいけません。本問は「建築確認申請中」であり、建築確認を受けていないので、広告することはできません。

本問はしっかり理解していただきたい部分なので、「個別指導プログラム」では細かく解説します！！

３・・・正しい

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の売買・交換・貸借に関する広告をしてはいけません。　したがって、本問は正しいです。

４・・・誤り

宅建業者が造成工事着手前の物件を売却する場合、「都市計画法の開発許可」や「宅地造成等規制法の宅地造成の許可」、「建築確認」等の処分があった後でなければ売買契約の締結ができません。　停止条件が付いていても売買契約の締結ができません。　したがって、「許可を受けていない場合、許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。」という記述は誤りです。

この問題についてしっかり整理していただきたいので「個別指導プログラム」ではその点を表を使って解説します。

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問