期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。
１．令和４年10月17日午前10時に、引渡日を契約締結日から１年後とする不動産の売買契約を締結した場合、令和５年10月16日が引渡日である。
２．令和４年８月31日午前10時に、弁済期限を契約締結日から１か月後とする金銭消費貸借契約を締結した場合、令和４年９月30日の終了をもって弁済期限となる。
３．期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその前日に満了する。
４．令和４年５月30日午前10時に、代金の支払期限を契約締結日から１か月後とする動産の売買契約を締結した場合、令和４年７月１日の終了をもって支払期限となる。
【答え：2】
１・・・誤り
日、週、月又は年によって期間を定めた時は期間の初日は算入しないとされています。これを「初日不算入の原則」と言います。
ただし、午前0時ぴったりに契約した時は、その日を初日として計算します。
契約が、令和4年10月17日の0時以外に行われているので、初日不算入により令和4年10月18日が起算日となります。つまり、令和4年10月18日を1日目として計算します。
つまり、1年後は、令和5年10月17日なので、令和5年10月17日が引渡日となります。
２・・・正しい
契約が、令和4年8月31日の0時以外に行われているので、初日不算入の原則により、令和4年9月1日が起算日となります。
1か月後は、令和4年9月30日なので、令和4年9月30日が弁済期限となります。
３・・・誤り
期間の末日が日曜日、国民の祝日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日が期間満了日となります。
本肢は「期間はその前日に満了する」が誤りです。
正しくは「期間はその翌日に満了する」となります。
例えば、税金を納付が日曜日や祝日だった場合、次の平日初日が期限となります。
４・・・誤り
契約が、令和4年5月30日の0時以外に行われているので、初日不算入により、令和4年5月31日が起算日となります。
1か月後は、令和4年6月30日なので、令和4年6月30日が支払い期限となります。
なお、「1か月」とは「30日」とは異なります。その月によって、1か月の日数は変わってきます。
30日と考えてしまうと、令和4年6月31日は存在しないので、令和4年7月1日が支払期限となってしまいますが、これは間違いです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
