次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
２．宅地建物取引業者Ａが所有する甲建物を法人Ｂに売却するに当たり、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
３．法人Ｃが所有する乙建物の個人Ｄへの賃貸を宅地建物取引業者Ｅが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＥはＤに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
４．宅地建物取引業者Ｆが所有する丙宅地を法人Ｇに売却する契約を締結したとき、Ｇが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＦはＧに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
【答え：4】
１・・・誤り
宅建業者の従業者は、取引の関係者から従業者証明書を提示するよう請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。
従業者証明書ではなく、代わりに宅建士証を交付してもダメです。
２・・・誤り
買主が宅建業者の場合は、35条書面の交付は必要ですが、重要事項説明は不要です。
よって、本肢の場合、「Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、・・・説明をさせなければならない」という記述が誤りです。
買主Ｂが宅建業者の場合は、売主業者Ａは、宅建業法第35条の規定に基づく書面を交付するだけでよく、説明まではしなくてもよいです。
３・・・誤り
貸主：法人Ｃ／借主：個人Ｄ／媒介業者Ｅ
宅建業者は、契約締結前に、買主や借主に対して重要事項説明書を交付して、重要事項説明をしなければなりません（買主や借主が宅建業者の場合は説明のみ不要）。
本肢は「賃貸借契約が成立したとき・・・書面（35条書面）を交付し説明をさせなければならない」となっているので誤りです。
正しくは「賃貸借契約が成立する前に・・・書面（35条書面）を交付し説明をさせなければならない」です。
４・・・正しい
売主：宅建業者Ｆ／買主：Ｇ
37条書面については、買主が宅建業者であろうがなかろうが、宅建業者は取引相手に交付しなければなりません。
よって、本肢は正しいです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
