令和4年(2022年)問20/宅建過去問

次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

2.土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

3.仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。

4.清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。


 

【答え:1】


1.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

結論からいうと、「土地区画整理組合の許可」が誤りで、正しくは「都道府県知事の許可」です。

土地区画制事業の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある「土地の形質の変更」若しくは「建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築」を行い、又は「政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積」を行おうとする者は、下記の者の許可を受けなければなりません。

  • 国土交通大臣施行の土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の許可
  • 個人施行・組合施行・区画整理組合施行・都道府県施行・市町村施行の土地区画整理事業にあっては都道府県知事の許可

 


2.土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

2・・・正しい

換地処分は、原則、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく行います。ただし、例外として、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができます

よって、本肢は正しいです。


3.仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。

3・・・正しい

仮換地を指定した場合」又は「従前の宅地について使用収益することを停止させた場合」において、使用収益することができる者のいなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理します。

よって、本肢は正しいです。


4.清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。

4・・・正しい

換地処分の公告があると、清算金の金額が確定します。

通常、「従前の宅地」と「換地(新しく割り当てられた土地)」との間には、価値の違いが生じる場合があります。

例えば、「従前の宅地が1000万円」で、「換地が1100万円」の場合、所有者は100万円得をしているので、100万円を清算金と徴収されます。

逆に、「従前の宅地が900万円」で、「換地が1000万円」の場合、所有者は100万円損をしているので、100万円を清算金と交付されます。

この清算金を徴収したり、交付するのは「施行者」です。

つまり、「施行者と換地所有者」との間に「清算金に関する権利義務」が発生し、この発生時期は、上記の通り、換地処分の公告があった時です。

換地処分後の所有権移転のときに清算金の権利義務が発生するものではありません

よって、正しいです。

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令和4年(2022年):宅建試験・過去問

問1
背信的悪意者(判決文)
問2
相続
問3
制限行為能力者
問4
抵当権
問5
期間
問6
賃貸借・使用貸借
問7
失踪宣告
問8
地上権・賃貸借
問9
辞任
問10
取得時効
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
印紙税
問24
固定資産税
問25
地価公示
問26
事務所の定義
問27
報酬
問28
重要事項説明書(35条書面)
問29
宅建士
問30
業務上の規制
問31
媒介契約
問32
契約書(37条書面)
問33
宅建士
問34
重要事項説明書(35条書面)
問35
業務上の規制
問36
重要事項説明書(35条書面)
問37
広告
問38
クーリングオフ
問39
保証協会
問40
重要事項説明書(35条書面)
問41
営業保証金・保証協会
問42
媒介契約(専属専任)
問43
8種制限
問44
契約書(37条書面)
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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