令和4年(2022年)問6/宅建過去問

Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、甲土地をBに引き渡す前であれば、①では口頭での契約の場合に限り自由に解除できるのに対し、②では書面で契約を締結している場合も自由に解除できる。

2.Bは、①ではAの承諾がなければ甲土地を適法に転貸することはできないが、②ではAの承諾がなくても甲土地を適法に転貸することができる。

3.Bは、①では期間内に解約する権利を留保しているときには期間内に解約の申入れをし解約することができ、②では期間内に解除する権利を留保していなくてもいつでも解除することができる。

4.甲土地について契約の本旨に反するBの使用によって生じた損害がある場合に、Aが損害賠償を請求するときは、①では甲土地の返還を受けた時から5年以内に請求しなければならないのに対し、②では甲土地の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。


 

【答え:3】


1.Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合を考える。 Aは、甲土地をBに引き渡す前であれば、①では口頭での契約の場合に限り自由に解除できるのに対し、②では書面で契約を締結している場合も自由に解除できる。

1・・・誤り

【①賃貸借契約の場合】

賃貸借契約の場合、口頭であろうが書面であろうが、また、引渡しがあってもなくても関係なく、契約締結に、一方的に契約解除を申し入れることはできません。よって、誤りです。

【②使用貸借契約の場合】

使用貸借の場合、書面によらない契約(口頭での契約)であり、かつ、借主に目的物を引渡す前であれば、貸主は契約の解除を申し出ることができます

つまり、使用貸借契約を書面で行っている場合は、契約解除はできないので、誤りです。

この問題は、関連ポイントも頭に入れておく必要があるので、個別指導で解説します!

 


2.Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合を考える。 Bは、①ではAの承諾がなければ甲土地を適法に転貸することはできないが、②ではAの承諾がなくても甲土地を適法に転貸することができる。

2・・・誤り

【①賃貸借契約の場合】

賃貸借契約の場合、貸主の承諾を得れば、賃借権の譲渡転貸をすることができます。この点は正しいです。

【②使用貸借契約の場合】

使用貸借の場合も、賃貸借契約の場合と同じで、貸主の承諾を得れば、第三者に借用物(借りた物)の転貸することができます。よって、誤りです。

 


3.Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合を考える。 Bは、①では期間内に解約する権利を留保しているときには期間内に解約の申入れをし解約することができ、②では期間内に解除する権利を留保していなくてもいつでも解除することができる。

3・・・正しい

【①賃貸借契約の場合】

期間の定めのある賃貸借契約の場合、貸主も借主も、原則、中途解約はできません。

ただし、中途解約できる特約があるとき(契約期間内に解約する権利を留保しているとき)は、契約期間内に解約を申し入れることができます。よって、正しいです。

【②使用貸借契約の場合】

使用貸借契約の場合、借主いつでも契約の解除を申し出ることができます。

一方、主から解除をする場合、「期間」と「目的」の定めがないときにはいつでも解除ができます。しかし、「期間の定め」があったり、「目的の定め」があるときは、原則として中途解約(契約途中での解除)はすることはできません

 


4.Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合を考える。 甲土地について契約の本旨に反するBの使用によって生じた損害がある場合に、Aが損害賠償を請求するときは、①では甲土地の返還を受けた時から5年以内に請求しなければならないのに対し、②では甲土地の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

4・・・誤り

【①賃貸借契約の場合】

賃貸借契約の場合、契約の本旨に反する使用収益によって生じた損害がある場合、目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません。本肢は「5年」となっているので誤りです。

この問題は理解しづらい内容なので、詳細解説は個別指導で解説します。

【②使用貸借契約の場合】

使用貸借契約の場合も、賃貸借契約の場合と同じで、契約の本旨に反する使用収益によって生じた損害がある場合、目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません。

令和6年度 個別指導開講

令和4年(2022年):宅建試験・過去問

問1
背信的悪意者(判決文)
問2
相続
問3
制限行為能力者
問4
抵当権
問5
期間
問6
賃貸借・使用貸借
問7
失踪宣告
問8
地上権・賃貸借
問9
辞任
問10
取得時効
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
印紙税
問24
固定資産税
問25
地価公示
問26
事務所の定義
問27
報酬
問28
重要事項説明書(35条書面)
問29
宅建士
問30
業務上の規制
問31
媒介契約
問32
契約書(37条書面)
問33
宅建士
問34
重要事項説明書(35条書面)
問35
業務上の規制
問36
重要事項説明書(35条書面)
問37
広告
問38
クーリングオフ
問39
保証協会
問40
重要事項説明書(35条書面)
問41
営業保証金・保証協会
問42
媒介契約(専属専任)
問43
8種制限
問44
契約書(37条書面)
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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