農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．農地の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後にその農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
２．法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
３．法第４条第１項、第５条第１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。
４．法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
【答え：4】
１・・・誤り
民法では、賃借権の登記があった時に第三者に対する対抗要件を備えます。
一方「農地又は採草放牧地の賃貸借」の場合は民法ではなく、農地法が適用され、賃借権の登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡しがあった時は、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができます。
本肢は「使用貸借」が含まれているので誤りです。使用貸借を削除すれば正しい記述になります。
使用貸借については、第三者に対する対抗要件はありません。
２・・・誤り
農地所有適格法人以外の法人は、農地の所有権や地上権を取得することはできません。一方、耕作目的で農地を借り入れることは、一定要件を満たせば可能なので、誤りです。
農地所有適格法人については、個別指導で解説いたします。
今後も試験で出題されてもおかしくない部分です！
３・・・誤り
下記に該当する者は、都道府県知事等から原状回復命令を受けます。
- 無許可で農地を転用した（4・5条の規定に違反した）者又はその一般承継人
- 4・5条の許可に付した条件に違反している者
- 違反に係る土地の「工事の請負人又は下請人」
- 不正手段により、農地法の許可を受けた者
したがって、工事を請け負った者も含まれるので、本肢は誤りとなります。
４・・・正しい
農地法における土地の面積は、原則として「登記簿の地積」です。
ただし、例外として、「登記簿の地積が著しく事実と相違する場合」や「登記簿の地積がない場合」には、農業委員会が認定した実測値を面積を使います。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
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- 重要事項説明書（35条書面）
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- 業務上の規制
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- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
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- 媒介契約（専属専任）
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- ８種制限
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- 契約書（37条書面）
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- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
