宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：2】
ア・・・誤り
宅建試験は、未成年者でも受験することができます。
そして、宅建士の登録は、未成年者であっても、法定代理人から同意を得れば、登録をすることができます。
よって、誤りです。
この点は理解しないといけない部分なので、個別指導で解説します！
イ・・・誤り
宅建士は、どこの都道府県知事の登録であっても、全国の宅建業者の事務所で、専任宅建士として就任することができます。
よって、「甲県知事登録の宅建士」が「乙県知事免許の宅建業者」の専任宅建士として就任するために、乙県への登録の移転は不要です。
ウ・・・正しい
宅建士が事務禁止処分を受けた場合、事務禁止期間中は登録の移転はできないので、正しいです。
対比ポイントは、個別指導で解説します！
エ・・・正しい
「登録の移転の申請」とともに「宅建士証の交付申請」をした場合、登録移転後の新しい取引士証の有効期間は、従前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間となります。
したがって、「己県知事が交付する宅建士証」の有効期間は、「戊県で交付された宅建士証」の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とするものになります。
よって、正しいです。
※戊とは「ぼ」と読みます。
※己とは「き」と読みます。
理解の仕方は、個別指導で解説します！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
