建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．管理者は、規約により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、その旨を各区分所有者に通知しなくてよい。
２．管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
３．集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
４．管理組合（法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
【答え：1】
１・・・誤り
管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます。
そして、管理者は、上記規約により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければなりません。
よって、「通知しなくてよい」という記述が誤りです。
正しくは「通知しなければならない」です。
２・・・正しい
管理者がないとき（管理者を定めていないとき）は、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができます。
ただし、この定数は、規約で減らすことができます。
つまり、本肢は正しいです。
「規約で減らす」とは、例えば、規約で「区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、集会を招集することができる」と定めることも可能ということです。
３・・・正しい
集会の議事（集会で話し合う内容）は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決めます。
つまり、集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決めます。
４・・・正しい
管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で、「法人となる旨」並びに「法人の名称・事務所の所在地」を定め、かつ、「登記」をすれば「法人」となることができます。よって、本肢は正しいです。
ちなみに、この法人を「管理組合法人」と言います。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
