宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。
１．Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｃが関与していたことから、37条書面をＢに加え、Ｃにも交付した。
２．Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。
３．Ａは、その媒介により借主Ｄと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｄに交付した。
４．Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者Ｅの媒介により、宅地建物取引業者Ｆと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、Ａ、Ｅ、Ｆの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。
【答え：4】
１・・・違反しない
売主業者Ａ・代理業者Ｃは、ともに買主Ｂに対して37条書面の交付義務があります。
そして、売主業者Ａが代理業者Ｃに37条書面を交付する必要はないですが、交付したとしても違反にはならないので、答えは「違反しない」となります。
この点はしっかり整理する必要があるので、整理の仕方について個別指導で解説します！
２・・・違反しない
37条書面の交付は、誰が行ってもよいです。
よって、「37条書面に記名した宅建士が不在であったことから、宅建士ではない従業員に書面を交付させた」としても違反にはならないです。
３・・・違反しない
「代金・借賃以外の金銭の授受に関する定め」がある場合、①その額・②授受の目的、③授受の時期は、37条書面の記載事項となります。
よって、本肢は「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、①その額や③当該金銭の授受の時期だけでなく、②当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｄに交付した。」となっているので、違反しないです。
「代金・借賃以外の金銭」とは、例えば、手付金や敷金です。
この点はしっかり整理する必要があるので、整理の仕方について個別指導で解説します！
４・・・違反する
売主業者Ａ、媒介業者Ｅ、買主業者Ｆという状況です。
この場合、
- 売主業者Ａは、買主業者Ｆに37条書面を交付する義務を負う
- 買主業者Ｆは、売主業者Ａに37条書面を交付する義務を負う
- 媒介業者Ｅは、売主業者Ａと買主業者Ｆに37条書面を交付する義務を負う
よって、本肢は、「交付しなかった」ことが宅建業法違反です。
この点もしっかり整理する必要があるので、整理の仕方について個別指導で解説します！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
