建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。
２．延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
３．地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
４．地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
【答え：3】
１・・・誤り
建築基準法の改正前には、法律に適合していた建築物があって、その後、法改正により、その建築物が違法建築物（違反建築物）となった場合、この建物は、そのままでも違法とはなりません。
つまり、改正後の建築基準法の規定に適合させる必要はないので、誤りです。
２・・・誤り
延べ面積が500㎡を超える建築物は、大規模建築物に該当します。
よって、大規模修繕を行おうとする場合には、区域に関係なく、建築確認が必要です。
３・・・正しい
地方公共団体は、「その地方の気候若しくは風土の特殊性」又は「特殊建築物の用途若しくは規模」により、建築基準法の規定等によっては「建築物の安全、防火又は衛生の目的」を充分に達成することが難しい認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができます（より厳しい制限にすることができる）。
４・・・誤り
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。
そして、災害危険区域を指定した場合、必要に応じて、条例で居住用建物等の建築を禁止することができます。
「一律に禁止されることとなる」となるわけではないので誤りです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
