宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．宅地建物取引業者である売主Ａは、宅地建物取引業者であるＢの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣと宅地の売買契約を令和５年４月１日に締結した。ＡとＢが共同で作成した37条書面にＢの宅地建物取引士の記名がなされていれば、Ａは37条書面にＡの宅地建物取引士をして記名をさせる必要はない。
２．宅地建物取引士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
３．宅地建物取引業者である売主Ｄと宅地建物取引業者ではないＥとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Ｄはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。
４．宅地建物取引業者である売主と宅地建物取引業者ではない個人との建物の売買において、建物の品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について特約を定めたときは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
【答え：1】
１・・・誤り
売主：宅建業者Ａ／媒介業者Ｂ／買主：非宅建業者Ｃ
37条書面には、取引に関係する宅建業者は宅建士に記名させる義務を負います。
つまり、Ａの宅建士もＢの宅建士もどちらも37条書面に記名をしなければなりません。
よって、本肢は「Ａの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要はない」という記述が誤りです。
正しくは「ＡとＢが共同で作成した37条書面にＢの宅建士の記名がなされていれていても、Ａは37条書面にＡの宅建士をして記名させる必要がある」です。
注意点については個別指導で解説します！
２・・・正しい
宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、いつでも宅建士証を提示しなければなりません。37条書面を交付する際に、必ず宅建士証を提示する義務はないですが、請求があれば、提示しなければなりません。
関連ポイントについては個別指導で解説します！
３・・・正しい
売主：宅建業者Ｄ／買主：非宅建業者Ｅ
手付金等の保全措置については、重要事項説明書（35条書面）には記載し、重要事項説明もしなければなりません。
一方、37条書面には、手付金等の保全措置について記載する必要はありません（記載不要）。
よって、正しいです。
４・・・正しい
売主：宅建業者／買主：非宅建業者
契約不適合責任の担保責任について定めた場合、37条書面に記載しなければなりません。よって、正しいです。
この点は対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
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- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
