令和4年（2022年）問43／宅建過去問

【答え：2】

１・・・正しい

手付（手付金）には、解約手付、証約手付、違約手付の3種類があります。

そして、宅建業法では、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合、手付はすべて「解約手付」として扱います。

そして、解約手付のルールとしては、「相手方が契約の履行に着手するまでの間は、買主はその手付を放棄して、売主業者はその倍額を買主に提供して、契約の解除をすることができる」というルールなので、本肢は正しいです。

関連ポイントは、個別指導で解説します。

２・・・誤り

民法では、契約不適合があった場合、買主は「契約不適合を知った時から1年以内」に売主へ通知しなければ、売主は契約不適合責任を負わないことになっています。

そして、宅建業法では、宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者でない場合において、上記「通知期間」について「引渡日から2年」よりも長い期間で定めることは有効としています。

本肢の「不適合を担保する責任を負う」というのは、「担保責任を負う期間」を指しています。

担保責任を負う期間については、民法では、「契約不適合を知ってから5年」または「引渡しの日から10年」を経過すると担保責任を追及できなくなる、と規定しています。

よって、本肢は「引渡しから１年」が誤りです。

正しくは「引渡しから10年」とすれば正しい記述となります。

これは理解が必要なので、詳細解説は個別指導で解説します！

３・・・正しい

宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者でない場合において、「損害賠償の額の予定」や「違約金」について定めをする場合、その合計額は「代金の2割」を超えてはいけません。

本肢の場合、代金は2500万円なので、2割は500万円です。

したがって、「損害賠償の予定額」及び「違約金の額」の合計額を500万円ピッタリとして設定することは違反ではないので、正しいです。

４・・・正しい

宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者でない場合において割賦販売を行う場合、宅建業者が受け取った代金総額の3割以下であればは、所有権の留保すること（所有権を売主に留めておくこと）ができます。

一方、3割を超える代金を受け取った後は、所有権を留保することができず、買主に物件を引渡し、かつ所有権の移転登記も行わなければならないです。

令和４年（2022年）：宅建試験・過去問

問１

背信的悪意者（判決文）

問２

相続

問３

制限行為能力者

問４

抵当権

問５

期間

問６

賃貸借・使用貸借

問７

失踪宣告

問８

地上権・賃貸借

問９

辞任

問１０

取得時効

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示

問２６

事務所の定義

問２７

報酬

問２８

重要事項説明書（35条書面）

問２９

宅建士

問３０

業務上の規制

問３１

媒介契約

問３２

契約書（37条書面）

問３３

宅建士

問３４

重要事項説明書（35条書面）

問３５

業務上の規制

問３６

重要事項説明書（35条書面）

問３７

広告

問３８

クーリングオフ

問３９

保証協会

問４０

重要事項説明書（35条書面）

問４１

営業保証金・保証協会

問４２

媒介契約（専属専任）

問４３

８種制限

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物