営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。
イ 営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
ウ 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
エ 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した弁済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権利を有する。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：2】
ア・・・誤り
営業保証金の取戻すことができる場合は下記５つの場合です。
- 免許の有効期間満了
- 廃業等による免許失効
- 欠格事由に該当して免許を取り消された
- 事務所の廃止で供託額が法定の額を超過することとなった
- 保管替えで新たに供託した
そして、欠格事由に該当して免許が取り消された場合でも、5年を待たずに、供託している営業保証金を取り戻すことができるので誤りです。
この点は引っかかりやすい部分なので個別指導で詳しく解説します！
イ・・・正しい
還付により、営業保証金が法定の額に不足することとなった場合、免許権者から当該宅建業者に対して、不足額を納付すべき旨の通知書が送付されます。
宅地建物取引業者は、この通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しなければなりません。
よって、正しいです。
関連ポイントは、個別指導で詳しく解説します！
ウ・・・正しい
社員が取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情について解決の申出があった場合、保証協会は、必要があると認めるときは、当該社員に対して、文書または口頭による説明や資料の提出を求めることができます。
そして、「説明や資料提出を求められた社員」は、正当な理由がある場合を除き、拒むことができません。
よって、正しいです。
エ・・・誤り
「保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者」が「弁済（還付）を受けられる限度額」は、「宅建業者が保証協会の社員でなかったならば供託しなければならない営業保証金に相当する額」です。
つまり、本店のみであれば1000万円、支店1つにつき＋500万円です。
本肢の「当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額」とは「本店のみであれば60万円、支店1つにつき＋30万円」ということになるので、誤りです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
