宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
イ Ａが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
ウ Ａが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：2】
ア・・・正しい
宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発許可や建築確認等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買・貸借に関する広告をしてはなりません。
つまり、未完成の建物については、建築確認前に、広告をしたら宅建業法違反ということです。
本肢は「建築確認を受けた後」の話なので、広告をすることができます。
よって、正しいです。
これは、建築確認を受けた後、変更の確認の申請書を提出している期間についても、同様に広告は可能で、また、「当初の建築確認の内容」とをあわせて表示すれば、「変更の確認の内容」を広告しても良いです。
イ・・・誤り
「実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示」は、宅建業法で、誇大広告として禁止されています。
これは、実際に問合せや申込みがあるかどうかは関係なく、「表示」をした時点で違反です。
また、広告する媒体は、新聞や折込チラシ、インターネット等、すべてが対象となります。
よって、本肢の場合、「誇大広告等の禁止の規定に違反する」ので誤りです。
ウ・・・正しい
取引態様の別とは、その宅建業者が「売主・媒介・代理・貸主」のどれに該当ｓるのかということです。
この取引態様の別は、広告をするたびに毎回明示する必要があります。
また、注文を受けたときにも、再度、取引態様の別を明示する必要があります。
よって、正しいです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
