相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
２．家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
３．相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
４．相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。
【答え：3】
１・・・正しい‘
相続開始前は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができます。よって、正しいです。
一方、相続開始後は、家庭裁判所の許可を受けることなく遺留分を自由に放棄することができます。
２・・・正しい‘
相続放棄は、相続開始があったことを知った時から原則、3か月以内に家庭裁判所に申し出ることによって、行うことができます。
言い換えると、相続開始前（＝被相続人の生前）に相続放棄を行うことはできないので、本肢は正しいです。
３・・・誤り
「遺留分の放棄」と「相続権の放棄（相続放棄）」は別です。
相続人が、遺留分を放棄したとしても、それによって、被相続人の遺産を相続する権利は失わない（相続権は失わない）ので、本肢は誤りです。
この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します。
暗記学習だけで、理解をしていない方は、本試験で合格点を取るのは難しいです。しっかり理解しながら宅建の勉強を進めていきましょう！
４・・・正しい‘
被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。よって、正しいです。
この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します。
この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。
勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
