平成２３年（２０１１年）問１／宅建過去問

（解説について改正民法適用済み）
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤であり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、本件売買契約は無効となる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）

２　Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

３　ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、
Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、
ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

４　ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

【答え：４】

１・・・誤り

「法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」とは「動機の錯誤」を指し、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき、錯誤による取消しができます。
本肢は、「無効」となっているので誤りです。

２・・・誤り

宅建試験平成23年問1-2

第三者の詐欺では、相手方が悪意又は有過失のときに限り、取り消すことができます。つまり、もし、売主Ａが詐欺について過失なく知らなかった（善意無過失の）場合は、売主Ａを保護して、詐欺を受けたＢは取消すことができません。

＞＞　第三者による詐欺のポイント

３・・・誤り

平成23年問1－3

ＡＢ間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって（遡及的に）無効となります。そのため物権はＡに戻っているが、その後、ＢがＣに売却しているため、所有権は
Ａ→Ｂ　に後、　Ｂ→Ａ　となり、　Ｂ→Ｃ
つまり、Ｂを中心に　Ａ　と　Ｃ　に所有権が移転していることになります。
これを、二重譲渡の関係といいます。
この場合、二重譲渡の関係では、先に登記をした方が自分の権利を主張できます。つまり、本肢では第三者Ｄが登記を備えているため、Ｄが優先し、ＡはＤから土地を取り戻すことができません。

＞＞　詐欺取消し前の第三者と詐欺取消し後の第三者

４・・・正しい

平成23年問1－4