平成27年の宅建過去問、宅建試験問47の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/不当景品類及び不当表示防止法

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成27年(2015年)問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期 販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。

2.新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

3.販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。

4.築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。


 

 

【答え:3】


新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期 販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。

1・・・誤り

物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています。 本問は上記内容に当てはまります。 第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、「第1期完売御礼」と表示することは不当表示に該当し、違反です。

その他不当表示に該当する内容については、「個別指導プログラム」でお伝えしています!



新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

2・・・誤り

住宅ローンについては、返済例だけでは不十分であり、金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類、固定金利・変動金利などの借入金の利率及び利息を徴する方式なども必要です。 住宅ローンについての表示の仕方については「個別指導プログラム」でまとめて解説しています。

 


販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。

3・・・正しい

販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であっても、都市計画道路の区域に含まれている旨を明示しなければなりません。 これは理由が分かれば当然なことで覚える必要はありません! 「個別指導プログラム」では、どのように理解するかをお伝えします!


築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

4・・・誤り

新発売」とは、「新たに造成された宅地」又は「新築の住宅」について、一般消費者に対し、初めて行う購入の申込みの勧誘のことをいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいいます。つまり、築15年の物件をリフォームしたとしても、「新発売」と表示することはできません。


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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