平成27年の宅建過去問、宅建試験問3の解答と解説

宅地建物取引士試験の過去問を解いて、一発合格/

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平成27年(2015年)問3/宅建過去問

AB問で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.Bが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。

2.Bは、①では、甲建物のAの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

3.AB間の契約は、①では諾成契約であり、②では要物契約である。

4.AはBに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。


 

宅建過去問平成27年問3、賃貸借契約と使用貸借の違い、比較

【答え:4】


Bが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。

1・・・正しい

①建物賃貸借契約
賃借人Bが死亡しても賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続人に承継されます。

②使用貸借契約
借主Bが死亡すれば、使用貸借契約は終了する。
使用貸借契約は相続されません

ちなみに、本問に関して言えば複数の関連ポイントがあるので、その関連ポイントも一緒に勉強していただきたいです!
関連ポイントについては「個別指導プログラム」で細かく解説しています!


Bは、①では、甲建物のAの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

2・・・正しい

宅建過去問平成27年問3選択肢2建物賃貸借と使用貸借の必要費の負担の比較

①建物賃貸借契約
建物賃貸借における必要費「貸主A」が負担します(支払う義務がある)。

②使用貸借契約
使用貸借における必要費「借主B」が負担します。

必要費とは何か?についてはキチンと理解しておきましょう!
また、必要費に関連する内容も一緒に学習できたら効率的ですね!
そのため、「個別指導プログラム」ではその点を細かく解説しています!


AB間の契約は、①では諾成契約であり、②では要物契約である。

3・・・正しい

賃貸借契約は、「当事者の合意のみ」で成立する「諾成契約」です(引き渡しは要件ではない)。
一方、使用貸借契約は、「当事者の合意」と「建物の引渡し」で成立する「要物契約」です。

※建物賃貸借契約は、賃貸人が賃借人に建物の使用及び収益する権利を与え、賃借人は賃貸人にその賃料を支払う義務を負う約束を合意することで、その効力が生じます。

※使用貸借は、貸主が、借主に対して無料で建物の使用及び収益する権利を与え、使用及び収益をした後に返還をする約束で合意し、借主に「建物を引渡す」ことで、その効力を生じます。

「諾成契約」と「要物契約」がどう違うのか?
細かい解説は「個別指導プログラム」で解説しています!
しっかり違いを押さえておきましょう!比較学習も理解学習の一つです!宅建合格に必要な勉強法なので活用していきましょう!


AはBに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

4・・・誤り

賃貸借契約は、賃料を払うので「有償契約」です。そのため、売買契約のルールが準用(適用)されます。したがって、賃貸人は賃借人に対し、瑕疵担保責任を負います。(この部分は正しい記述)
一方、
使用貸借無料なので「無償契約」です。そのため、贈与契約のルールが準用されます。したがって、貸主は、原則、目的物の瑕疵担保責任を負いません。ただし、貸主が瑕疵を知りながら、借主に告げなかったときは瑕疵担保責任を負います。(この部分が誤り)

したがって、本問の「 ②使用貸借では担保責任を負わない」と言う記述は誤りです。上記例外のように使用貸借でも担保責任を負う場合はあるからです。


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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