令和4年(2022年)問8/宅建過去問

AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。

1.①でも②でも、特約がなくても、BはAに対して、甲土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

2.CがBに無断でAから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、BはCに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。

3.①では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。

4.Dが甲土地を不法占拠してAの土地利用を妨害している場合、①では、Aは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してDの妨害の排除を求めることができるが、②では、AはDの妨害の排除を求めることはできない。


 

【答え:3】


1.AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関して、①でも②でも、特約がなくても、BはAに対して、甲土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

1・・・誤り

【①地上権の修繕義務について】

民法では、地上権設定者(地主)について、修繕義務を定めていません。よって、誤りです。

【②賃借権の修繕義務について】

賃貸人(地主)は、原則、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、修繕しなくてもよいです。

つまり、賃貸借の場合、賃貸人は、賃貸物の使用収益のために必要な修繕をする義務を負うので、この点は正しいです。


2.AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関して、CがBに無断でAから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、BはCに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。

2・・・誤り

【①地上権の無断譲渡について】

地上権者は、地主に無断で。売却することができます

よって、地主Bは、地上権の譲受人Cに対して、甲土地の明渡しを請求することができません。よって、誤りです。

【②賃借権の無断譲渡について】

民法上、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません

よって、賃借人Aが、貸主Bの承諾なく、第三者Cに使用収益させたときは、貸主は契約の解除をして賃貸物の返還を求めることができます。

この点は関連ポイントもあるので、個別指導で解説します!

この関連ポイントは、頻出なので、しっかり頭に入れていただきたい部分です。

 


3.AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関して、①では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。

3・・・正しい

【①地上権に抵当権を設定できるか】

地上権に、抵当権を設定することはできます。よって、正しいです。これは、地上権とは所有権と同じ「物権」だからです。

【②賃借権に抵当権を設定できるか】

賃借権に、抵当権を設定することはできません。よって、正しいです。

 


4.AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関して、Dが甲土地を不法占拠してAの土地利用を妨害している場合、①では、Aは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してDの妨害の排除を求めることができるが、②では、AはDの妨害の排除を求めることはできない。

4・・・誤り

【①地上権に基づく妨害排除請求について】

地上権者は、地上権に基づいて、返還請求・妨害排除請求・妨害予防請求をすることができます

よって、「地上権者Aは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使して不法占拠者Dの妨害の排除を求めることができる」という記述は正しいです。

【②賃借権に基づく妨害排除請求について】

賃借人は、対抗要件を備えている場合(賃借権を登記している場合)、返還請求・妨害排除請求・妨害予防請求をすることができます

よって、「賃借人Aは不法占拠者Dの妨害の排除を求めることはできない。」という記述は誤りです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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