不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
１．（ア）、（イ）、（ウ）
２．（ア）、（イ）
３．（ア）、（ウ）
４．（ア）
【答え：4】
本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして、下記は正しいか。
１．（ア）、（イ）、（ウ）
１・・・誤り
失踪宣告とは，生死不明の者に対して，法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度で、家庭裁判所によって失踪宣告が行われます。
上記の通り、不在者Ａが失踪宣告を受けると、Ａは死亡したものとみなされるので、Ａの財産は、相続人に相続されます。
本問の場合、相続人Ｂが単独相続をしています。
その後、相続人Ｂは、「相続財産である甲土地」をCに売却して移転登記もしました。
しかし、実際にはＡは生存しており、Ａの請求によって当該失踪宣告が取り消された。
この場合、Ａの生存について、相続人Ｂが善意、かつ、Ｃも善意の場合に限って、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗することができます。
つまり、
（ア）Ｂが善意でＣが善意の場合のみ、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できます。
（イ）Ｂが悪意でＣが善意の場合、（ウ）Ｂが善意でＣが悪意の場合、（エ）Ｂが悪意でＣが悪意の場合は、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できません。
【本肢】
「（ア）、（イ）、（ウ）の場合、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できる」となっているので誤りです。
２・・・誤り
「（ア）、（イ）の場合、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できる」となっているので誤りです。
３・・・誤り
「（ア）、（ウ）の場合、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できる」となっているので誤りです。
４・・・正しい
（ア）Ｂが善意でＣが善意の場合のみ、Ｃは、甲土地の所有権をＡに対抗できるので、正しいです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
