令和4年(2022年)問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

2.インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。

3.マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。

4.建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。


 

【答え:4】


1.物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

1・・・誤り

徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間として計算し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り上げて表示しなければなりません。

本肢は「端数を切り捨てて」となっているので誤りです。

例えば、物件からスーパーまでの道路距離が100mであれば、「徒歩2分」と表示しなければなりません。

 


2.インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。

2・・・誤り

おとり広告の一つに「物件は存在するが実際には取引の対象となり得ない物件の広告」があります。

そして、本肢のように、契約済の物件を広告として表示している場合、たとえ、掲載直前に契約済となったとしても、おとり広告に当たります。

「おとり広告」を行うと、故意や過失に関係なく「不当表示」に問われることがあります。

よって、誤りです。

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3.マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。

3・・・誤り

マンションの管理費については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示しなければなりません。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができます

本肢は「最高額のみを表示すればよい」という記述が誤りです。

正しくは「最高額および最低額の両方を表示すればよい」です。

 


4.建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

4・・・正しい

「建築条件付土地」とは、購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいいます。 通常、建物建築の発注先は「売主が指定する業者」の場合が多いですが、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる場合であっても、「建築条件付の土地」です。

そして、

建築条件付土地の取引の広告には、下記内容を見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示しなければなりません。

  1. 取引の対象が建築条件付土地である旨(内容)
  2. 建築請負契約を締結すべき期限
  3. 建築条件が成就しなった場合の措置(土地売買契約は、解除され、かつ、土地購入者から受領した金銭は、名目のいかんにかかわらず、全て遅滞なく返還する旨)

よって、本肢は正しいです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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