令和4年(2022年)問46/宅建過去問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

2.機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

3.証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

4.機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。


 

【答え:1】


1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

1・・・誤り

住宅金融支援機構は、「自ら居住する住宅」若しくは「親族が居住する住宅」の建設・購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っています。

本肢は「譲受けの対象としていない」が誤りです。

正しくは「譲受けの対象としている」です。

この問題は勘違いしている人が多い部分なので、勘違いポイントは個別指導で解説します!

 


2.機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

2・・・正しい

団体信用生命保険は、被保険者が「死亡した場合」だけでなく、「高度障害状態になった場合」も同様に、保険金が支払われます。

そして、この保険金を使って、住宅ローンの債務(貸付債務)の弁済に充当する(充てる)ことができます。よって、正しいです。

 


3.証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

3・・・正しい

証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法(返済方法)には、「元利均等」でも「元金均等」でもどちらも対象です。

よって正しいです。

つまり、住宅ローンの返済方法が「元利均等」でも「元金均等」でも、機構は、その住宅ローン債権を銀行等から買い取ることができるということです。

詳細解説は、個別指導で解説します!

 


4.機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

4・・・正しい

消費者は、金融機関からお金を借りて、金融機関は「住宅ローン債権」を取得します。

この「住宅ローン債権」を住宅金融支援機構が買い取ります。

その際に、住宅金融支援機構は、投資家から買い取るためのお金を投資してもらうのですが、投資してもらった人に、発行するのはMBS(資産担保証券)です。

MBSは、分かりやすく言えば「株券」でこれを持っていることによって、配当金などを受け取ることができる、ということです。

よって、本肢の内容は上記をまとめた内容なので、正しいです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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