令和4年(2022年)問42/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.AはBに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

2.AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。

3.本件媒介契約の有効期間について、あらかじめBからの書面による申出があるときは、3か月を超える期間を定めることができる。

4.Aは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Bから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をBに引き渡さなくてもよい。


 

【答え:2】


1.宅建業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約を締結した。 AはBに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

1・・・誤り

専属専任媒介契約の場合、媒介業者は、媒介業務の処理状況1週間に1回以上報告しなければなりません。

よって、本肢は「2週間に1回以上」となっているので誤りです。

正しくは「1週間に1回以上」です。

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2.宅建業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約を締結した。 AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。

2・・・正しい

媒介業者が、宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。

そして、根拠の明示の方法は、決まっていないので、口頭でも書面でもどちらでもよいです。

注意点は、個別指導で解説いたします!

 


3.宅建業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約を締結した。 本件媒介契約の有効期間について、あらかじめBからの書面による申出があるときは、3か月を超える期間を定めることができる。

3・・・誤り

専属専任媒介契約の場合、媒介契約の有効期間は、最大で3か月間で、依頼者からの申出があったとしても、3か月間より長い期間で設定することはできません。

よって、本肢は「あらかじめBからの書面による申出があるときは、3か月を超える期間を定めることができる」という記述が誤りです。

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4.宅建業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約を締結した。 Aは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Bから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をBに引き渡さなくてもよい。

4・・・誤り

専任媒介契約専属専任媒介契約の場合、宅建業者は、指定流通機構に登録する義務があり、登録をした場合、「登録を証する書面」を依頼者Bに交付しなければなりません

これは、依頼者Bから「登録を証する書面」の引渡しの依頼がなくても、交付する義務があります。

よって、本肢は「Bから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をBに引き渡さなくてもよい」となっているので誤りです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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