宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．ＡはＢに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
２．ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。
３．本件媒介契約の有効期間について、あらかじめＢからの書面による申出があるときは、３か月を超える期間を定めることができる。
４．Ａは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよい。
【答え：2】
１・・・誤り
専属専任媒介契約の場合、媒介業者は、媒介業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければなりません。
よって、本肢は「２週間に１回以上」となっているので誤りです。
正しくは「１週間に１回以上」です。
関連ポイントは、個別指導で解説いたします！
２・・・正しい
媒介業者が、宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。
そして、根拠の明示の方法は、決まっていないので、口頭でも書面でもどちらでもよいです。
注意点は、個別指導で解説いたします！
３・・・誤り
専属専任媒介契約の場合、媒介契約の有効期間は、最大で３か月間で、依頼者からの申出があったとしても、３か月間より長い期間で設定することはできません。
よって、本肢は「あらかじめＢからの書面による申出があるときは、３か月を超える期間を定めることができる」という記述が誤りです。
関連ポイントは、個別指導で解説いたします！
４・・・誤り
専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合、宅建業者は、指定流通機構に登録する義務があり、登録をした場合、「登録を証する書面」を依頼者Ｂに交付しなければなりません。
これは、依頼者Ｂから「登録を証する書面」の引渡しの依頼がなくても、交付する義務があります。
よって、本肢は「Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよい」となっているので誤りです。
関連ポイントは、個別指導で解説いたします！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
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- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
