宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。
２．保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
３．保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
４．宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅地建物取引業者ではない。）は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
【答え：4】
１・・・誤り
保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従ってしなければなりません。
つまり、本肢は「取引が成立した時期」が誤りです。
正しくは「認証申出書の受理の順序に従ってしなければなりません」です。
具体例については個別指導で解説します。
２・・・誤り
保証協会が行う「弁済業務保証金」の供託先は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所（東京法務局）」です。
よって、本肢は「社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託」が誤りです。
３・・・誤り
保証協会の社員が保証協会に納付する弁済業務保証金分担金は、「現金」でしか納付できません（現金納付のみ）。
よって、本肢は、「国債証券をもって充てることができる」が誤りです。
正しくは「現金のみをもって充てることできる」です。
その他の記述は正しいです。
保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日（新設した日）から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金（新設した支店1つにつき30万円）を、保証協会に納付しなければなりません。
４・・・正しい
保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者（宅建業者は除く）は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有します。
そして、「宅建業に関し取引をした者」には、この宅建業者が保証協会に社員となる前（営業保証金制度を利用していた時）に取引をした者を含みます。
よって、本肢は正しいです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
