令和4年(2022年)問35/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

2.宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

3.法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

4.宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。


 

【答え:4】


1.宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

1・・・誤り

宅建業者の従業者は、取引の関係者から従業者証明書を提示するよう請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。

従業者証明書ではなく、代わりに宅建士証を交付してもダメです。

 


2.宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、宅建業法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

2・・・誤り

買主が宅建業者の場合は、35条書面の交付は必要ですが、重要事項説明は不要です。

よって、本肢の場合、「Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、・・・説明をさせなければならない」という記述が誤りです。

買主Bが宅建業者の場合は、売主業者Aは、宅建業法第35条の規定に基づく書面を交付するだけでよく、説明まではしなくてもよいです。

 


3.法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

3・・・誤り

貸主:法人C/借主:個人D/媒介業者E

宅建業者は、契約締結前に、買主や借主に対して重要事項説明書を交付して、重要事項説明をしなければなりません(買主や借主が宅建業者の場合は説明のみ不要)。

本肢は「賃貸借契約が成立したとき・・・書面(35条書面)を交付し説明をさせなければならない」となっているので誤りです。

正しくは「賃貸借契約が成立する前に・・・書面(35条書面)を交付し説明をさせなければならない」です。

 


4.宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、宅建業法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。

4・・・正しい

売主:宅建業者F/買主:G

37条書面については、買主が宅建業者であろうがなかろうが、宅建業者は取引相手に交付しなければなりません。

よって、本肢は正しいです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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