宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．当該建物が既存の戸建建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
２．当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
３．当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
４．当該建物（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。
【答え：4】
１・・・正しい
中古建物の売買を行う場合、宅建業者（売主業者や媒介業者）は、買主に対して、「１年以内」に建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分についての調査）を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を買主に重要事項として説明しなければなりません。本肢は戸建建物なので1年以内に行われた建物状況調査のみ対象で、もし「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」であれば、2年以内に行われた建物状況調査のみ対象となります。
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２・・・正しい
取引の対象物である建物が造成宅地防災区域内にあるときは、売買・貸借を問わず、重要事項として説明しなければなりません。よって、正しいです。
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３・・・正しい
取引の対象物である建物の場合、「建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているとき」は、売買・貸借を問わず、重要事項として説明しなければなりません。よって、正しいです。
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４・・・誤り
昭和56年5月31日以前に新築工事に着工した古い建物については、耐震診断を受けているときはその「内容」を重要事項として説明しなければなりません。
本肢は「耐震診断を受けている旨」を説明しなければならない、となっているので誤りです。
説明すべき内容は、「耐震診断の内容」です。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
