令和4年(2022年)問34/宅建過去問

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1.当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

2.当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

3.当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

4.当該建物(昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの)が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。


 

【答え:4】


1.宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を重要事項として説明しなければならない。

1・・・正しい

中古建物の売買を行う場合、宅建業者(売主業者や媒介業者)は、買主に対して、「1年以内」に建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分についての調査)を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を買主に重要事項として説明しなければなりません。

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2.宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。

2・・・正しい

取引の対象物である建物が造成宅地防災区域内にあるときは、売買・貸借を問わず、重要事項として説明しなければなりません。よって、正しいです。

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3.宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。

3・・・正しい

取引の対象物である建物の場合、「建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているとき」は、売買・貸借を問わず、重要事項として説明しなければなりません。よって、正しいです。

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4.宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物(昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの)が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。

4・・・誤り

昭和56年5月31日以前に新築工事に着工した古い建物については、耐震診断を受けているときはその「内容」を重要事項として説明しなければなりません。

本肢は「耐震診断を受けている」を説明しなければならない、となっているので誤りです。

説明すべき内容は、「耐震診断の内容」です。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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