宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をＢに請求することはできない。
２．Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約である場合には、専任媒介契約の場合とは異なり、法第34条の２第１項の規定に基づく書面に、売買すべき価額を記載する必要はない。
３．Ａが、Ｂとの間で締結した専任媒介契約については、Ｂからの申出により更新することができ、その後の有効期間については、更新の時から３か月を超える内容に定めることができる。
４．Ａが、当該土地付建物の購入の媒介をＣから依頼され、Ｃとの間で一般媒介契約を締結した場合、Ａは、買主であるＣに対しては、必ずしも法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなくともよい。
【答え：1】
１・・・正しい
宅建業者は、価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。
そして、この根拠を明確にするために行った価額の査定費用は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介問わず、依頼者に請求することはできません。
２・・・誤り
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介問わず、すべての媒介契約について、媒介契約書（34条の2第1項の規定基づく書面）には、売買すべき価額を記載しなければなりません。
よって、誤りです。
関連ポイントは個別指導で解説します！
３・・・誤り
専任媒介契約については、依頼者からの申出なければ、媒介契約を更新をすることができません。
そして、更新後の有効期間については、更新の時から3か月以内で定めなければなりません。
本肢は「3か月を超える内容に定めることができる」となっているので誤りです。
正しくは「3か月を超える内容に定めることができない」です。
関連ポイントは個別指導で解説します！
４・・・誤り
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介問わず、すべての媒介契約について、宅建業者は、売主と買主の双方に、媒介契約書を交付しなければなりません。
よって、本肢は「媒介業者Ａは、買主であるＣに対しては、必ずしも宅建業法第34条の２第１項の規定に基づく書面（媒介契約書）を交付しなくともよい」という記述は誤りです。
正しくは「媒介業者Ａは、買主であるＣに対して、必ず媒介契約書を交付しなければならない」です。
関連ポイントは個別指導で解説します！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
