制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。
２．相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。
３．成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
４．令和４年４月１日からは、成年年齢が18歳となったため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。
【答え：4】
１・・・誤り‘
後見監督人とは、成年後見人が行うことを監督する人です。
そして、成年後見人は、原則、後見監督人の同意がなくても、単独で成年被後見人の法律行為を取り消すことができます。
よって、誤りです。
詳細解説は、個別指導で行います！
２・・・誤り‘
成年後見人は、原則、成年被後見人と利益が相反する行為をすることはできません。
そして、「成年後年人」と「成年被後見人」の両者が相続人である場合を考えます。そして、「成年被後見人」が、相続放棄を行うと、「成年後見人」の相続分が増えることになります。
つまり、「成年後見人」と「成年被後見人」の利益が相反する（対立する・矛盾する）ことになります。
したがって、「利益相反行為となることはない」は誤りです。
この点は理解しないといけない部分なので、個別指導で詳細解説を行います！
３・・・誤り
成年後見人は成年被後見人の法定代理人です。
一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権は当然には有しません。
家庭裁判所の審判により、特定の法律行為（財産上の重要な行為）について、代理権が与えられた場合にのみ、代理権が付与されます。
４・・・正しい
令和４年４月１日以降、18歳以上の者は「成年」となりました。
つまり、17歳以下の者が未成年者です。
そして、「未成年者（17歳以下の者）」や「破産者」は、成年後見人となることができません（＝欠格事由）。
したがって、18歳の者は、成年なので、後見人になることができます。
よって、「18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない」という記述は正しいです。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
