固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．固定資産税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
２．土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間である。
３．固定資産税の賦課期日は、市町村の条例で定めることとされている。
４．固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則であるが、固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される。
【答え：2】
１・・・誤り
固定資産税の徴収については、普通徴収です。本肢は特別徴収が誤りです。
【普通徴収とは】
納税義務者に納付書が送られ、その納付書に従って、納税する方法です。
固定資産税は、毎年その年の1月1日の所有者等に納付書が送られて、その納付書に従って固定資産税を納付するので、普通徴収です。
【特別徴収とは】
所得税や住民税の源泉徴収のように、会社（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月給与から所属税や住民税を差し引いて、納税する制度です。
２・・・正しい
「土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿」の縦覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間です。
つまり、「①4月1日～4月20日」「②4月1日～当該年度の最初の納期限の日」の遅い方が縦覧期間となります。
よって、正しいです。
３・・・誤り
賦課期日（ふかきじつ）とは、いつの日の評価額を基準に固定資産税を計算するか？、いつの日の所有者を納税義務者とするか？という基準日を言います。
固定資産税の賦課期日は、1月1日と地方税法で規定されています。
よって、市町村が、条例で定めることはできないので誤りです。
４・・・誤り
固定資産税は、原則、1月1日の所有者に課せられます。
ただし、例外的に、質権や100年以上の地上権が設定されている場合、「質権者や100年以上の地上権者」に課すことができ、
また、災害等により、所有者やその相続人等の行方が不明の場合は、固定資産の賃借権者に対して課すことができます。
したがって、本肢は「固定資産が賃借されている場合は、当該固定資産の賃借権者に対して課される」が誤りです。
固定資産が賃借されているからといって、当然に賃借権者に対して固定資産税が課されるわけではありません。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
